医薬分業を理解するには

 

都道府県別の医薬分業率

医薬分業率がどの程度進んでいるのかを都道府県別に見てみると、平成25年2月に公益社団法人日本薬剤師会が取ったデータでは、次のようになっています。 医薬分業率が最も進んでいるのは秋田県の84%です。80%を超える医薬分業率を誇る県は、秋田県と神奈川県の80%、2県のみです。

しかし70%を超える都道府県は多く、北海道76.6%、青森県75.7%、岩手県76.6%、宮城県78%、福島県73.8%、茨城県71.8%、埼玉県71.7%、千葉県73.2%、東京都76.7%、 新潟県78%、山梨県72.7%、静岡県71.7%、島根県71.4%、山口県71.9%、福岡県71.9%、大分県70.5%、宮崎県73.6%、沖縄県74.3%となっています。
ほかにも60%台が山形県、栃木県、長野県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、鳥取県、広島県、香川県、高知県、長崎県、熊本県、鹿児島県とありますが、医薬分業が進んでいない都道府県もあります。

そのほかの都道府県は40%台から50%台となっており、半数近くが医薬分業を行っていません。 これは日本地図で見ると真ん中に集中しており、たとえば福井県の40.3%、和歌山県の43.3%、京都の47.8%など、非常に低い地域もあります。 50%台では群馬県、富山県、石川県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、岡山県、徳島県、愛媛県が挙げられます。全国平均は67.9%となっていますが、 まだまだ医薬分業が進むには時間がかかりそうですが、医薬分業の飽和化が進んでいるという声もあり、医薬分業率が今後どう推移していくかは専門家によって意見が分かれるところです。 ですが年々医薬分業率は上がっているのは事実ですから、しばらくは医薬分業率は上がるといえるでしょう。

 

 

 

 

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