医薬分業を理解するには

 

現在の医薬分業率

現在の医薬分業率は2009年のデータでは59.1%となっています。 1989年の統計開始時に比べると、11.3%から飛躍し、今では半数以上の病院が医薬分業を取り入れていることになります。 それに伴い、薬局の数も、3万6670件から5万3304件と約16000件増えており、1年における処方箋の枚数も1万3542枚から6万9436枚まで増えました。 医薬分業率は、薬局へ提出された処方箋の枚数を、外来で処方された件数で割り、100をかけて求められます。

厚生労働省によると、使いたい医薬品が今手元になくても、患者に必要と判断した医薬品を医師および歯科医師が処方できる、 処方箋を交付することによって患者が自分が飲む薬について知ることができる、かかりつけ薬局を作って薬歴管理をすることで、 重複投薬や相互作用の有無など確認し、安全性や有効性が向上すると医薬分業の利点を挙げています。

この利点は医師側、薬局側にとっても大きなもので、日本薬剤師会が出した都道府県別の統計によれば、平成24年には北海道や東北、首都圏や九州、 沖縄で70%を超えており、全国的に見ても66.1%と、年々医薬分業率が上がっていることが分かります。

同時に問題点も見えてきており、医療費の負担増、求められる調剤薬局の質の向上などが浮き彫りとなっています。 専門家の意見も医薬分業が飽和状態になりつつあり、今後数値が70%を超えるという人と、このままの数値で推移するという人に分かれています。 これらの課題とどう向き合っていくか、どう解決していくかが、今後求められる姿勢といえるでしょう。

 

 

 

 

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